経営アドバイス・コーナー
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開業・創業のご支援

1.メッセージ

一度きりの人生ですから『夢』を実現しませんか?

みなさんが抱く創業の『夢』を実現しませんか?ただ、事業に失敗したらという不安感は当然あると思います。
事業に必勝法則も模範解答もございませんが、リスクを軽減するポイントはあります。
当事務所でも二人三脚で、創業からその後の経営についてトータル的にサポートさせていただきます。

2.創業の下準備

□事業形態について
会社法の制定によって『有限会社の廃止』と『合同会社(LLC)の新設』や民法組合を改変した有限責任事業組合(LLP)など環境変化ございます。それぞれの特徴を押さえつつ選択する必要がございます。

□税金について
起業し間もない方が一番早くに遭遇することが多い問題が税金です。
事業を取り巻く税金にはさまざまのものがありますが、その中でも主な税金としては国税である「法人税」、地方税である「法人住民税」「法人事業税」などがあります。いずれも会社の利益に対して課せられる税金です。
会社にかかる税金の種類やそれがどのように計算されるかなどの基本的な部分については押さえておく必要があります。

種類種類税金の概要申告手続き等

国税

法人税

所得金額応じてかかります。

決算日の翌日から2ヶ月以内に本店所在地の税務
署に申告します。


地方税

法人住民税

①道府県民税
②市町村民税

会社の区分(事業規模)に応じてかかる均等割と、登記の法人税額に応じてかかる法人税割からなります。
申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都
道府県及び市町村に申告します。東京都の特別区
内の会社は都民税となります。
地方税法人事業税所得金額に応じてかかります。
申告期限は法人税と同じです。 事業所等のある都
道府県に申告します。

消費税について
■消費税の仕組みについて

■課税業者と免税業者

消費税を納めなければならない業者→課税事業者
消費税を納めなくてもよい業者→免税事業者

この違いは?
2年前の課税売上高が1000万円超ならば課税事業者になり、1000万円以下なら免税業者になります。

■消費税の計算には2つ
消費税の計算方法には厳密に二つあります。前項での計算方法を本則課税、もうひとつは簡易課税という計算方法になります。

卸売業小売業
建設業・製造業、農林・漁業など
飲食・金融・保険業な

運輸・通信・不動産
業・サービス業

90%
80%
70%
60%
50%

その他にも・・・・

事業所税
特定の都市で一定規模以上の事業所を設けて事業を営む場合にかかる税金です。「資産割」と「従業者割」があります。
自動車税
自動車を取得した場合にかかる税金です。
固定資産税
土地、建物、償却資産を所有している場合にかかる税金です。
印紙税
契約書等を作成した場合にかかる税金です。
登録免許税
登記や登録等を行った場合にかかる税金です。


申請書類について
開業したら下記の各種官庁に届け出が必要になります。

■公証役場
■法務局
■税務署
■市町村役場
■都道府県税事務所
■労働基準監督署
■公共職業安定所(ハローワーク)
■社会保険事務所

など多岐に渡ります。詳しくはこちら>>>

なお、消費税については、その事業所ごとに有利・不利がありますので専門家にご相談の上、届け出してください。

採用について
人を雇い入れるということは、その人の人生を左右する行為でもあり、重い責任が生じます。また、経営的にも固定費が増加し、経営判断のフットワークが鈍くなるという側面もあります。 人材の雇用には、くれぐれも慎重を期すようにしたいものです。

3.当事務所の支援メニュー

1、設立事項のヒアリング
2、定款の作成と登記申請書類の作成
3、公証役場への出頭
4、法務局への出頭
5、設立後のご支援
【ご準備いただくもの】
 (1) 資本金
 (2)  会社代表印
 (3)  実印
 (4)  印鑑証明書

【事前に決定いただく事項】
 a. 商号
 b. 事業の目的
 c. 本社所在地
 d. 設立の際の資本金
 e. 株主になってくれる出資者
 f. 会社の機関設計と役員
 g. 事業年度(決算月)
 h. 会社の各種印鑑をつくる
 i. 発起人と役員の印鑑証明を用意する

届出関係一覧表

4.お問い合わせ

どんなご質問でも担当者が丁寧に対応をさせていただいております、お気軽にご相談下さい。

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